条例制定請求要旨の公表について

アイコン358平成23年10月19日 更新

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概要

地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定により、平成23年10月19日に北海道河東郡上士幌町条例制定請求書の提出があり、同日受理したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第98条第1項の規定により、請求代表者の住所、氏名及び請求の要旨を次のとおり公表します。

1 請求代表者の住所及び氏名

上士幌町字上士幌東3線236番地76 秋田裕夢
上士幌町字上士幌138番地45 安藤御史
上士幌町字居辺東8線259番地9 木村美香

2 請求の要旨

上士幌町原発いらないまちづくり条例制定請求の要旨

福島原発事故により既存の原発の安全性は完全に崩れ、福島原発では未だに放射性物質の拡散を止めることができない状況で、最終的な収束までは何十年もかかるといわれています。

他の発電方法に比べて優位とされるコスト面でも、大量に産出される放射性廃棄物や廃炉に伴う費用を考えたとき、決して原発は安い電力とはいえません。まして一度今回のような大きな事故が起きてしまえば、広範囲かつ長期間にわたってふるさとの大地が奪われ、そこで暮らしていた住民全て、特に子供たちに何十年もの間、健康調査が必要なほどのリスクを背負わせることになります。そのための補償まで含めるととても「安心・安全・経済的」な発電方法とはいえないのではないでしょうか?

上士幌町の豊かな大地は、ここで暮らす住民全てにとって、なにものにも代え難い貴重な財産であり、これからもここで暮らし続ける子供たちに守り残していくべきものです。今回福島第1原発の事故では、人にも大地にも取り返しのつかない被害を与えていますが、北海道でも泊原発で大きな事故が起きた場合、住民への健康被害はもちろんのこと、基幹産業である農林漁業や観光にも甚大な影響を及ぼすことになります。そしてそれは、上士幌町に暮らす私たちにとっても決して他人事ではありません。風向きによっては私たちの頭上に放射性物質が降り注ぎ、長期間にわたって放射能汚染の恐怖に怯えながら暮らしていくことになるのです。

そのためにできる限り速やかに泊原発は停炉、そして廃炉とすることによって、町の大地と、それを担う次世代の子供たちに禍根を残さぬよう、上士幌町原発いらないまちづくり条例の制定を望むものであり、条例に基づいて以下の4項目に関して町と町民が協力して「安心、安全なまちづくり」を目指すものであります。

(1)「原発いらないまちづくり」の第一歩として、少しでも原発への依存度を減らしていくため、町と住民の節電意識を高め、実践していく。
(2)原発によるエネルギーからの脱却を推進するために、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス燃料など)の導入を奨励、補助するための制度の創設。
(3)北電泊原発はじめ全国の原発の早期停炉、廃炉と、速やかな再生エネルギーへの転換を国、北海道及び関係機関に要望していく。
(4)「原発いらないまち」として、商用、研究用を問わず放射性物質を扱ういかなる施設の誘致や参画を行わない。


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上士幌町役場 2階7・8番窓口
庶務担当
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