税法上の優遇税制及び申告方法について

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税法上の優遇税制


個人住民税所得割の概ね2割を限度として、自己負担の2,000円を除いた寄付額が翌年の所得税・住民税から控除されます。

1.所得税(所得控除)

その年に寄附した金額の合計額から2,000 円を減じた額が、所得金額から控除されます。

ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40%が限度となります。

2.住民税(税額控除)

次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

イ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × 10%
ロ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × (90% - 所得税の税率)

ただし、ロの額については個人住民税所得割額の2割が限度となります。また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。

全額控除される寄附額の目安[.pdf/112KB]

申告方法について


控除を受けるための寄附金の申告方法については、従来通り「確定申告」を行う場合と、確定申告を普段されないサラリーマンの方などを対象とした「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

ふるさと納税の仕組み

1.確定申告を行う方

  • 寄附金の税額控除を受けるには、確定申告アイコン又はお住まいの市区町村へ申告することが必要です。
  • e-Taxアイコンを利用する場合には、②の領収証書の添付は省略可です。

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度を使う方

確定申告の必要がない給与所得者等がより簡易に税控除を受けられるように、H27年4月1日(水)から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートしました。

特例制度を受けられる方は次のとおりです

  • 確定申告の必要がない給与所得者等である(※1)
  • 寄付先団体が5団体以内である(※2)
※1…確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者や年金所得者の方でも医療費控除等で申告を行う方などは対象となりません。
※2…同一団体に複数回行った場合は、1団体としかカウントされません。

控除を受けるためには特例申請書の提出が必要です

お申し込み時にふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望された方(申し込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れた方)には、後日、上士幌町より「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。

※寄付申請時にワンストップ利用のチェックを間違えた方はコチラをご覧ください

その他

  • 申請書は、寄付をされる度に提出が必要です。
  • H28年寄付分より個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、個人番号と本人確認用の書類添付が必須となりました。
  • 本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除されます。
  • ワンストップ特例制度の利用の有無に関わらず、寄付金受領証明書は従来通り発行いたします。
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後、寄付金を支出した年の翌年1月1日までの間に当該申請書の内容(氏名又は住所)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を上士幌町まで提出してください。

寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書[.pdf/333KB]

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