新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

　今般の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置を講じます。


中小事業者等(※1)



　償却資産と事業用家屋(土地に係る固定資産税は軽減対象外)


　新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて30%以上減少している場合、令和3年度分の固定資産税に限り減少率に応じ次のとおり軽減します。



　令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて町に申告した対象者に適用します。

※申告期限後に提出されたものについては、原則特例の適用ができません。



　次の申告書類一式(認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの)を提出してください。

1. 申告書(上士幌町様式で、かつ認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものに限る)※このページからダウンロードできます
2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
3. 家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)　※事業用家屋がある場合のみ
4. 令和3年度償却資産申告書　※償却資産がある場合のみ

町民課賦課担当


令和3年2月1日（月）


中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います