緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
| 令和3年3月22日（月）｜565 view |
このお知らせは1年以上前のものです
概要
国では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続を支援する「一時支援金」を措置しました。給付対象者の要件を満たす場合、農業者支援対象となります。詳細は、一時支援金事務局相談窓口(電話0120-211-240)にご相談をお願いします。
一時支援金ホームページ
一時支援金ホームページ
関連ページ
新型コロナウイルス感染症情報
ワクチン接種情報は新型コロナワクチン接種をご参照ください
感染が疑われる方の相談窓口
聴覚に障がいのある方など向け専用連絡先
北海道内の感染状況
町内における新型コロナウイルス感染者の公表について
町内における感染状況については、国や道のコロナウイルス感染症全数把握見直しに伴い、今後は町民サービスへの影響が生じる場合に限り公表することといたします。
新型コロナウイルス感染症について
01564-2-4292
広報かみしほろNo.662(2023年6月号)
上に戻る