子どもの居場所づくり支援事業について

教育委員会では、地域における子どもの見守りの場としての機能が期待される子どもの居場所づくりを進める団体等を支援しています。

詳しくは、こちらのページもご覧ください。
子どもの居場所づくり支援事業

　地域における子どもの見守りの場としての機能が期待される子どもの居場所づくりを進める団体等に対し、補助金を交付することにより、町内における子どもの居場所づくりの普及定着を図るもの。

　町内で営利を目的としない子どもの居場所を開設するボランティア団体及び非営利活動法人等(その他の法人も含む)

①子どもの居場所を継続的に原則月1回以上開催すること。
②食事または学習支援等を無料または低額で提供すること。
③子どもの居場所開設時には、常駐できる責任者を配置するとともに、利用者の安全管理や感染症対策に十分配慮すること。
④子ども食堂を開設する場合は、開設前に帯広保健所の指導を受けるとともに、食事を提供する際は衛生管理に十分配慮すること。
⑤営利を目的とした事業ではないこと。

　対象となる経費は、旅費、消耗品費、食糧費(利用者に提供する飲物や熱中症対策用副食等)、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、賄材料費、医薬材料費、保険料、使用料及び賃借料とする。

　補助対象経費の合計額とし、年間上限額を15万円とする。

　第1次締切日　　4月15日
　第2次締切日　　7月31日

　補助金等交付申請書を提出していただいた後、教育委員会において審議し、その決定内容を申請者に通知します。