令和4年度財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率について

(1)実質赤字比率…一般会計の赤字の程度を指標化したものです。
(2)連結実質赤字比率…公営企業を含むすべての会計を対象とし、町全体としての赤字の程度を指標化したものです。
(3)実質公債費比率…町の借金にかかる元金および利息の支払いが公債費で、町の経常的な収入に対する公債費の割合を指標化したものが実質公債費比率です。
(4)将来負担比率…町の借金や支払わなければならない負担金等の残高の程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが将来負担比率です。
(5)公営企業資金不足比率…公営企業ごとに決算において赤字が発生した場合に算定されます。