二地域居住に係る「特定居住支援法人」を指定しました

人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の一つとして「二地域居住」の促進が重要となっており、2024年11月に広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。
同法においては、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、二地域居住の促進を通じた地域の活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たすために「支援法人」として指定ができるようになる仕組みが設けられています(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第28条)。
本町においても、二地域居住に関する情報提供や相談対応、地域住民とのコミュニティ形成などを通じ、町と連携して二地域居住を支援することを目的に、「特定居住支援法人」の指定をしています。
▽指定申請については下記URLをご参照ください。
二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します