頑張る地方応援プログラム

　国が平成19年4月から、「魅力ある地方」の創出に向けて独自のプロジェクトに取り組む地方公共団体に地方交付税の上乗せ配分などを行う「頑張る地方応援プログラム」をスタートしたことを受け、本町もプロジェクトを応募しました。


1.目的

　やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるものです。

2.基本的な枠組み

(1)地方公共団体によるプロジェクトの策定、公表

地方公共団体が地域の特色を生かした独自プロジェクト(1つ又は複数の具体的な事業・施策で構成する。)を策定する場合には、具体的な成果目標を掲げるとともに、同プロジェクトを住民に公表するものとする。

総務省は、上記により地方公共団体が策定したプロジェクトを総務省ホームページ上で公表することとしている。

プロジェクトの募集年度は、平成19年度～21年度までの3年間とすることとしている。

(2)支援措置

地方交付税による支援措置(3,000億円程度<平成19年度2,700億円程度>)

• 市町村が総務省ホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費について、所要の特別交付税を講じることとしている。(500億円程度)
• 1市町村に単年度3,000万円とし、3年間まで措置する。

※実額が3,000万円を下回る場合は、実額を限度とする。また、措置額は、策定するプロジェクトの数を問わず定額とする。なお、財政力の高い市町村については、財政力補正を行う。

市町村及び都道府県に対し、以下の成果指標を普通交付税の算定に反映させることとしている。(2,200億円程度)。

• 成果指標の算定に当たっては、条件不利地域など地域の状況に配慮することとしている。
• 成果指標を用いた具体的な算定については、平成19年度の普通交付税の決定まで検討を行うこととしている。

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案」等に基づき、企業立地促進に係る地方交付税措置(地方税減免等による減収の一部を普通交付税で補てん及び地方税増収分の一部を特別交付税において財政需要として算定)を講じることとしている(300億円程度)。

詳しくは、総務省ホームページ「頑張る地方応援プログラム」をご参照ください。