子ども・子育て支援制度

　平成24年8月に成立した子ども・子育て3法に基づく取り組みとして、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進する制度で、消費税の引き上げによる財源確保を前提に平成27年4月からスタートしています。

子育てをめぐる様々な課題を解決するため、次の取組が進められます。

• 幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及
• 地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実
• 幼児期の学校教育や保育の質の向上
• 子どもが減少傾向の地域における保育の場の確保

　子ども・子育て支援法第61条において、市町村は、国が示す基本指針に即して、それぞれ5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるものとされています。
　平成27年度を始期とする第1期計画期間の終期が令和元年度であることから、令和2年度を始期とする第2期の計画を策定することとなりました。
　第1期の計画内容を基本としつつ、施策の評価・見直し等を行った上で、評価結果を反映したほか、「子育て安心プラン」、「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直し」、「新・放課後子ども総合プラン」を踏まえ、第1期の内容に追加、修正が必要な項目を中心に、第2期上士幌町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めました。

本町では子ども・子育て支援事業計画の策定等について審議するため、子どもの保護者や関係団体から構成される「上士幌町子ども・子育て会議」を設置しています。