国土利用計画法の届出制度

　国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
北海道 - 国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出について

令和7年7月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になります。
(1)必須書類

• 土地売買等届出書(Excel)
• 土地売買等届出書(PDF)
• 契約書の写し、又はこれに代わる書類
• 対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
• 対象地の形状を明らかにした縮尺5百分の1から2千分の1程度の図面(公図、測量図等)

(2)必要に応じて提出する書類

• 土地の面積の実測の方法を示した図書
• 土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書
• 代理人が届出をする場合の委任状(代理人の場合は必須)

　(Word)(PDF)

• 別紙共有者一覧・・・土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合提出

　(Excel)(PDF)

• 別紙筆一覧　　・・・土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合提出

　(Excel)(PDF)

• 別紙海外居住者・・・譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出

　(Excel)(PDF)

• その他　　　　・・・審査のために必要な書類(土地の位置を明らかにした図面等)

各1部(添付資料含む)