セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度に基づく認定

中小企業保険法第2条第5項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
　このことから、以下のとおり中小企業保険法第2条第5項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。

〇セーフティネット保証第4号
　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されることが決定しました。
セーフティネット保証4号の概要
1.認定対象
○法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
○個人の場合、事業所所在地が町内の方
○最近1カ月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比較して、20%以上減少することが見込まれること。
2.申請書様式
3.必要書類
○申請書2部
○事業を行っていることがわかる書類(登記簿謄本などの写し)
○認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上表など)
○直近の決算報告書等の写し

〇セーフティネット保証第5号
　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。
セーフティネット保証5号の概要
1.認定対象
○法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
○個人の場合、事業所所在地が町内の方
○(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小事業者または、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少している者。
2.申請書様式
3.必要書類
○申請書2部
○計算書
○最近3カ月と前年同期3カ月の売上高が確認できるもの(試算表・売上一覧表など)
○履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)写し
○前期と前々期分の決算書(個人の場合は前期と前々期の確定申告書の写し)
○許認可証などの写し(許認可が必要な業種の場合)

危機関連保証　令和3年12月31日指定期間終了
　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されることが決定されました。
危機関連保証の概要
1.認定対象
○法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
○個人の場合、事業所所在地が町内の方
○最近1カ月の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比較して、15%以上減少することが見込まれること。
2.申請書様式
3.必要書類
○申請書2部
○計算書
○事業を行っていることがわかる書類(履歴事項全部証明書など)
○認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、月別売上表など)
○前期及び前々期の2期分の決算書(個人の場合は前期及び前々期の確定申告書の写し)