結婚新生活支援事業補助金

　上士幌町で新生活をスタートされる夫婦に、住居取得費、住宅賃貸借費用、引越費用の一部を補助します。ご質問等ございましたら役場企画財政課(01564-2-4290)にお問い合わせください。



令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯


令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで(土日・祝休日を除く)


　次の(1)から(7)までの要件をすべて満たすことが必要です。

(1)新婚世帯に属する者であること。
(2)令和3年分の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること。
　※ただし、次に該当する場合は、それぞれに記載する計算方法により算出した
　　金額とします。
　①無職である場合
　　→無職である方の所得は0円として計算する。
　②貸与型奨学金の返済を行っている場合
　　→(対象となる所得)=(夫婦の所得)-(貸与型奨学金の年間返済額)
(3)申請時点において、新生活に係る住宅が町内にあり、夫婦の双方または一方の住所が当該住宅の所在地となっていること。
(4)本補助金の要綱の規定による補助金を受けていないこと。
(5)夫婦ともに婚姻時における年齢が39歳以下であること。
(6)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)でないこと。
(7)町税の滞納がないこと。


1世帯30万円


　令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に、新婚世帯の新生活に係る住宅取得費、住宅賃貸借費用、引越しに要した費用であって同期間内に支払が完了しているものが補助対象経費です。

(1)住居に関する費用について
①取得する場合
　住宅の購入費または工事費(設計費用を含む)
　※土地に関する費用(購入費、造成費など)は対象となりません。
　※リフォーム・改修費用は対象となりません。
②貸借する場合:賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料

(2)引越しに関する費用について
　引越業者または運送業者へ支払った費用(運送料、作業員料、梱包費用など)
　※不用品の処分費用は対象となりません。
　※業者を用いない場合(自身で借りたレンタカー代など)は対象となりません。
○生活保護による住宅扶助とその他の公的制度による家賃補助を受けている場合や、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その給付金額分は補助対象経費から控除します。

　申請に係る費用の支払が完了した後に、申請書に必要書類を添えて申請してください。

※領収書等が全て揃った時点で申請してください。
※申請は、郵送・持参どちらでも可能です。
※ご不明な点があれば、申請先までお問合せください。