いよいよ始まります、マイナンバー制度

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平成27年7月10日更新

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このお知らせは1年以上前のものです

概要

1.「マイナンバー」とは何のこと?

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

すべての国民にマイナンバーを割り振り、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくしたり、負担を不当に免れることや不正な受給を防止し、本当に困っている方へきめ細かな支援をするなど、公平・公正な社会を実現するための制度です。

2.自分のマイナンバーはどう知るの?

平成27年10月から、住民票登録のある全ての人に、一人一つのマイナンバーが通知されます。

3.マイナンバーが必要なのはいつ?

平成28年1月から、例えば次のような場面で使います。

源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示。
厚生年金の請求の際に、年金事務所にマイナンバーを提示。
毎年6月の児童手当の現況届の際に、市町村にマイナンバーを提示。
税の申告書や法定調書などを提出する方は、個人番号や法人番号を記載。

4.取り扱いの注意点は?

マイナンバーは、手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者が、個人情報が記録されたものを不当に提供することは、処罰の対象となります。

5.マイナンバーは安全なの?

マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、安全対策を講じています。

制度面

システム面

法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。

なりすましを防止するため、マイナンバーを収集する際には、本人確認が義務づけられています。
マイナンバーが適切に管理されているかを「特定個人情報委員会」という第三者機関が監視・監督しています。
例えば、不正な利益を図る目的で、マイナンバーを提供または盗用した場合、3年以下の懲役または150万以下の罰金が科せられるなど、法律に違反した場合の罰則が強化されています。

行政機関の間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。