非課税世帯物価高騰重点支援給付金(拡充分)

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を給付します。

給付の対象となる世帯で1世帯あたり7万円
※1世帯1回限り
※他自治体で同事業給付金の支給を受けた世帯は対象となりません

非課税世帯
※基準日(令和5年12月1日)に上士幌町に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯。

【次の世帯は支給対象外となります】

• 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
• 世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けている世帯

　対象世帯の世帯主宛に順次、確認書(申請書)を送付しております。受給には申請が必要ですので、書類が届きましたら、同封の案内に従い、すみやかに手続きしてください。

　提出期限までに返信が無い場合、支給を辞退したものとみなします。

【確認いただきたい事項】

• 給付金の振込口座番号
• ご自分の世帯が「非課税世帯」でお間違いがないか
• 世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていないか　など

※支給対象となる可能性が高い世帯にのみ「確認書」を送付致します。

Q　世帯の基準は何ですか?

A　住民票の世帯です。令和5年12月1日を基準としています。

Q　世帯の誰に受給の権利がありますか?

A　世帯主に受給権があります。原則として、世帯主名義の口座に振込となります。

Q　一度受け取った給付金を返還するケースはあるのでしょうか。

A　次のような場合は、給付金を返還していただきます。

• 給付金の支給後、確認書または申請書(請求書)の記載事項に虚偽が判明した場合。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合。
• 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合。