非課税世帯物価高騰重点支援給付金(拡充分)
294 | 令和6年1月16日 10時 更新 |
概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を給付します。
受付期間
~令和6年2月29日(木)
給付額
給付の対象となる世帯で1世帯あたり7万円
※1世帯1回限り
※他自治体で同事業給付金の支給を受けた世帯は対象となりません
※1世帯1回限り
※他自治体で同事業給付金の支給を受けた世帯は対象となりません
対象となる世帯
非課税世帯
※基準日(令和5年12月1日)に上士幌町に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯。
【次の世帯は支給対象外となります】
※基準日(令和5年12月1日)に上士幌町に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯。
【次の世帯は支給対象外となります】
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
- 世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けている世帯
申請方法 ~郵便申請による手続きをお願いします~
対象世帯の世帯主宛に順次、確認書(申請書)を送付しております。受給には申請が必要ですので、書類が届きましたら、同封の案内に従い、すみやかに手続きしてください。
提出期限までに返信が無い場合、支給を辞退したものとみなします。
【確認いただきたい事項】
提出期限までに返信が無い場合、支給を辞退したものとみなします。
【確認いただきたい事項】
- 給付金の振込口座番号
- ご自分の世帯が「非課税世帯」でお間違いがないか
- 世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていないか など
よくある質問
Q 世帯の基準は何ですか?
A 住民票の世帯です。令和5年12月1日を基準としています。
Q 世帯の誰に受給の権利がありますか?
A 世帯主に受給権があります。原則として、世帯主名義の口座に振込となります。
Q 一度受け取った給付金を返還するケースはあるのでしょうか。
A 次のような場合は、給付金を返還していただきます。
A 住民票の世帯です。令和5年12月1日を基準としています。
Q 世帯の誰に受給の権利がありますか?
A 世帯主に受給権があります。原則として、世帯主名義の口座に振込となります。
Q 一度受け取った給付金を返還するケースはあるのでしょうか。
A 次のような場合は、給付金を返還していただきます。
- 給付金の支給後、確認書または申請書(請求書)の記載事項に虚偽が判明した場合。
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合。
- 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合。
本給付金の差押禁止・非課税について
- 本給付金は非課税となります。
- 本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
- 本給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができません。
添付資料
DL数
非課税世帯物価高騰重点支援給付金(拡充分).pdf[1.2MB]
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