国の重点支援地方交付金を活用した「介護老人福祉施設等電気料金・燃料費高騰対策支援事業」のお知らせ

このたび、本町では 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(以下「重点支援地方交付金」) を活用し、高齢者及び障害者が利用する施設等の安定的な運営ができるよう、介護老人福祉施設等電気料金・燃料費高騰対策支援事業を実施します。
■ 事業の目的
電気料金及び燃料費は、原油価格等の高騰により高止まりしていることから、施設等を運営する法人に大きな負担が生じている。高齢者及び障害者が利用する施設等の安定的な運営が継続できるよう電気料金等に係る経費の一部を支援することを目的とする。
■対象
介護老人福祉施設(介護老人保健施設を含む)等を運営する法人及び障害福祉サービスを運営する3法人。
■ 事業内容(電気料金分)
各施設等における電気料金に対して、電気量単価の高騰前と直近の比較に基づき単価比較額を算出し、令和6年度の年間使用量に乗じた額を補助金額とする。
■事業内容(燃料費分)
各施設等において主要となっている燃料費を補助の対象とし、燃料の高騰前の単価と直近の比較に基づき単価比較額を算出し、令和6年度の年間使用量に乗じた額を補助金額とする。
■総事業費
7,646千円