企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 上士幌町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）がある場合は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。

（例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

本町では、以下の計画が認定されました。

1. （企業）寄附申出書を町に提出します。
2. （上士幌町）町から企業へ寄附の払い込み方法等をお知らせします。
3. （企業）企業から町へ寄附金を納付します。
4. （上士幌町）町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
5. （企業）企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。