自主防災組織設立届出書

　過去の災害事例では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、建物倒壊により閉じ込めれた方の多くが家族や隣人によって救助されています。また、東日本大震災では、避難所生活などにおいて、共助(地域の力)の大切さが大きく報道されました。

　大規模な災害が発生した場合、防災機関による対応が困難なこともあり、地域住民がお互い助け合い、人命救助や消火にあたることが、周囲の被害をより少なくすることにつながります。

　自主防災組織とは、住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自分たちの地域で困っている人たちを助ける」という考え方に基づき、自主的に防災活動を行う組織のことを言います。

　町内会単位や地域活動の組織を生かして結成されるのが一般的となっています。

　自主防災組織の結成に関しての助言・支援を防災専門員(地域防災マネージャー)がサポートしますので、組織結成・活動に向け一緒に取り組みましょう。

　設立届出書の内容はこちらとなります。PDF版
　(ワード版は下記、添付資料よりダウンロードください)

　以下、自主防災組織設立後の活動イメージについて示しますので参考にして下さい。

【活動内容の参考】
〇　平常時の活動例
　1　地域の危険箇所の把握
　　 地域の避難路、避難場所の把握、防災マップの作成、要配慮者(高齢者、障害者、乳幼
　　 児、その他特に配慮を要する者)の避難支援の検討
　2　災害時の活動習得
　　 消火訓練、避難訓練、炊き出し訓練、災害図上訓練(DIG)、避難所運営ゲーム(HUG)
　3　普及啓発活動・広報紙の発行
　　 防災研修会への参加、広報紙の発行、火気を使用する器具の点検・整備の呼びかけ
　4　災害時のための備品の整備(備品等を保有する場合)
　　 防災資機材の整備、備蓄品の管理

〇　災害時の活動例
　1　情報収集・伝達活動
　　 被害情報・救援情報の収集と伝達、防災機関との連絡
　2　初期消火活動
　　 消火器による消火活動など
　3　避難誘導活動
　　 避難所への誘導、安否確認、災害時要援護者の支援
　4　救出救護活動
　　 負傷者の救出救護、医療機関への連絡
　5　給食給水活動
　　 食料、飲料水の調達と炊き出し、救援物資の受領、分配

【組織づくりの一例】
　1　町内会などでの会合で、防災活動の必要性の賛同を得て、担当者を決める。
　2　役員会などでどのような組織にするか検討し、規約などを作成する。
　4　町内会の事業計画へ防災活動内容を取入れ周知する。

※　防災専門員のサポートに関しては、総務課防災担当までお問い合わせください。