住宅用火災警報器について

　平成16年6月に消防法が改正され、全国一律に住宅用火災報知器の設置が義務付けられることになりました。(新築住宅は平成18年6月1日・既存住宅は平成20年6月1日より義務化)

• 住宅火災による死者数が急増しています。
• 死者の約7割が「逃げ遅れ」により命を落としてます。
• 死者の約6割が「65歳以上の高齢者」です。
• 建物火災による死者の約9割が「住宅火災による死者」です。
• アメリカやイギリスで設置を義務つけたところ、死者数が半減しました。

　つまり住宅用火災警報器を設置することが火災による死者を減らすことに非常に効果的であるのです。

• 寝室として使用する部屋に設置します。
• 子ども部屋も就寝に使用している場合は設置する必要があります。
• 2階に寝室がある場合は階段室にも設置する必要があります。

• 消火器などの消防設備を取り扱っている防災専門業者や電気機械器具販売店、ホームセンターなどで購入できます。
• 機種の選択は自由です。
• 機種の信頼性から右のマーク付のものを推奨します。ご購入の目安にしてください。

　「住宅用火災警報器の設置」では、訪問販売等の不適切な業者とのトラブルに注意が必要です。

• 不適正な価格・無理強い販売に注意!
• 消防署といった行政機関の人間を装って家を訪れ販売するのが一般的な手口です。
• 消防署が販売することはありません!

※「住宅用火災警報器」は、クーリングオフの対象となっています。
※「おかしいな」と思ったら消防署又は消費者生活相談窓口にご相談ください。