平成22年度財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率等について

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平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が制定されました。これにより、すべての地方公共団体において、財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられました。自治体の財政破たんを未然に防ぐため、財政状態が健全であるかどうかを見るための指標が、健全化判断比率です。上士幌町における各指標と、その数値が表す町の財政状況についてお知らせします。

公表内容

公表するのは、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標(以下「健全化判断比率」といいます。)と公営企業資金不足比率です。

健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準を超えた場合は、財政健全化計画を、公営企業資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。

平成22年度決算に基づき算定された上士幌町の健全化判断比率及び公営企業資金不足比率は、下表のとおり、基準をすべて下まわり、財政状況は健全段階であるという結果になりました。

平成22年度上士幌町財政健全化判断比率

	上士幌町算定結果	早期健全化基準	財政再生基準
(1)実質赤字比率	---	15%	20%
(2)連結実質赤字比率	---	20%	30%(※1)
(3)実質公債費比率	11.0%	25%	35%
(4)将来負担比率	---	350%	---

(※1)連結実質赤字比率の財政再生基準については、3年間の経過的な基準(市町村は40%⇒40%⇒35%)を設ける。

平成22年度上士幌町公営企業資金不足比率

	上士幌町算定結果	早期健全化基準
水道事業における資金不足比率	---	20%
公共下水道事業における資金不足比率	---	20%

～一層の財政健全化に努めます～

上士幌町の健全化判断比率・公営企業資金不足比率は、いずれも国が定めた基準の範囲内となっています。今後も引き続き、長期的な視点に立って、収支バランスのとれた健全な財政運営に努めてまいります。

用語解説

(1)実質赤字比率	一般会計の赤字の程度を指標化したものです。上士幌町においては、実質赤字額はありません。
(2)連結実質赤字比率	公営企業を含むすべての会計を対象とし、町全体としての赤字の程度を指標化したものです。上士幌町においては、連結実質赤字額はありません。
(3)実質公債費比率	町の借金にかかる元金および利息の支払いが公債費で、町の経常的な収入に対する公債費の割合を指標化したものが実質公債費比率です。上士幌町の比率は11.0%で、早期健全化基準の25.0%を下回っています。
(4)将来負担比率	町の借金や支払わなければならない負担金等の残高の程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが将来負担比率です。上士幌町においては、将来的に負担が見込まれる額に対して、その負担に充てることが可能な財源が上回っていることから、比率はありません。
公営企業資金不足比率	公営企業ごとに決算において赤字が発生した場合に算定されます。上士幌町では、資金不足は生じていません。